ドイツ外務省プレスリリース（2012年1月11日付）
（訳文）
ドイツ連邦政府の人権政策担当委員は、日本の死刑制度に関し、「２０１１年に日本で死刑が執行されなかったのは、勇気づけられる兆候だ」と述べた。
２０１１年、日本では１９年ぶりに死刑が執行されなかった。これに関し、マルクス・レーニング ドイツ連邦政府人権政策・人道支援担当委員は次のとおり述べた。
「２０１１年に日本が死刑の執行を行わなかったことを喜ばしく思う。これは勇気づけられる兆候である。本年も死刑が執行されないよう願っている。日本社会が、法治国家としての基本的価値および道義的観点を考慮しつつ、死刑制度に関する議論を行い、その廃止を決断することを望んでいる。私は、執行手続および処遇の変更に速やかに取り組むことが極めて重要であると考える。例えば、死刑囚やその家族は、適切な時間的余裕をもって執行日について事前に知らされるべきである。これに関連し、国連人権理事会、国連拷問禁止委員会等の国際機関は、重要な勧告を行っている。ドイツ政府の立場は明快である。すなわち、死刑は残酷な刑罰であり、正当化され得ない。我々は世界中の死刑制度廃止に向け取り組んでいく、という立場である。」
