第48回ミュンヘン安全保障会議－アジア・太平洋地域が焦点に
（訳文）
来る２月３日から５日まで、第４８回ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）が開催され、６０以上の国々から各国首脳、外務大臣、防衛大臣を含む約３５０人の政治家や専門家が参加し、外交・安全保障分野における諸課題について議論を行います。今回の重点テーマとしては、経済・金融危機の影響、国際政治におけるアジア・太平洋地域の重要性の高まり、アラブ世界の変革等が挙げられます。
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(© picture alliance / dpa)
ドイツ外務省出身のヴォルフガング・イッシンガー同会議議長（写真）は、アラブの春や欧州防衛政策、米欧間の包括的安全保障共同体の構築、アジア・太平洋地域の新興国との関係等のテーマについて、国際的な政治分野の議論に刺激を与えるような会議にしたいとしています。とりわけヒラリー・クリントン米国務長官とレオン・パネッタ米国防長官の参加に大きな注目が集まることが予想されます。米国は、外交・安全保障戦略の新たな方向付けを行おうとしており、アジア・太平洋地域重視の姿勢を強めています。会議では、こうした動きが米欧関係にもたらす意味についても取り上げます。
イッシンガー議長は、「米国と欧州は今後も重要なパートナーであり、米欧の協力はそれぞれの外交の基盤である」としつつ、「欧州は、このたびの米国の戦略転換を覚醒を促す契機として受け止めるべきである」と強調しています。国際経験豊かな外交官である同議長は、「アジア・太平洋地域の世紀」における欧州の将来性を確かなものにしていくための包括的な戦略構想が必要であると考え、本年のミュンヘン安全保障会議が、中国ならびに地域の他の新興勢力と、米欧安全保障共同体との緊密な戦略関係の構築に向けた一助となることを期待すると述べています。
同会議においては、中野譲外務大臣政務官とミヒャエル・リンクドイツ外務省国務大臣との二国間会談も行われる予定です。
（2012年2月1日）
